つまり、労働災害によって傷害を負った場合に準じて、労働能力喪失率を決定しています。

この、労働能力喪失率は、基本的には、下記の後遺障害等級を参考にして決められます。

通常の保険金請求事務においては、この喪失率は大体の場合において、ほぼ画一的に採用されます。

第1級は、100／100
第2級は、100／100
第3級は、100／100
第4級は、　92／100
第5級は、　79／100
第6級は、　67／100
第7級は、　56／100
第8級は、 45／100
第9級は、 35／100
第10級は 27／100
第11級は 20／100
第12級は　14／100
第13級は   9／100
第14級は　　5／100

自動二輪で走行中に右折してきた自動車と衝突する事故に遭いました。

治療を続けていましたがなかなか痛みがとれず、後遺症と認定され、相手保険会社から金額の提示がありました。

素人なのでこれが妥当なものなのかどうか分かりませんでした。

そこで、インターネットでいろいろ調べたところ、どうやらもっとも低い金額らしいということがわかりました。

相手保険会社はプロですから、どのように交渉すればいいかと悩んできるときに、曽原行政書士事務所のことを知り、相談させていただきました。

曽原先生には、どのような交渉手段があるかなどの情報を聞かせていただいたり、交渉に関する疑問や質問などには適宜アドバイスをいただけたので、大変助かりました。

結果、予想外に短期間で、こちら側の希望に近い金額で示談を成立させることができました。

この結果には大変満足しています。

そうそう交通事故に遭うことはないですし、まして後遺症が残るなんてことも初めてで、分からないことだらけでした。

曽原先生に相談することでいろいろなことを知ることができました。

何も知らないということは自分にとって不利益なものですね。

この度はどうもありがとうございました。

 ☆当事務所コメント 

後遺障害の１４等級認定後は、クライアント様のご質問に応答する形式で、保険金の算定を行いました。

逸失利益・慰謝料算定基準の細部は、正確性を希求しました。

これにより被害者D様から、ご丁寧なるメールを頂戴いたしました。

休業損害証明書

女性の方は、この調査事務所に赴く時に、顔の化粧等を行っていきますが、顔の醜状痕の場合などは、これを行うと醜状痕が実際よりも小さく判定されてしまう場合があります。

ですので、あまり派手な化粧は判定に影響を与える場合がありますので、正確な計測を行うときは、化粧を落とすなり等、スッピンに近い状況の方が好ましいです。

また、女性に対しては、当該事務所の女性のスタッフが立ち会うことを行っておりますので、恥ずかしがらずに、正確に申告することが重要です。

男性の場合についても、部位によっては申告しにくいケースもあると思いますが、測定については、正確に申告して下さい。

一般に、○○症というのは例えば疾病に関して付けられる名称ですね。

つまり交通事故によって起きた、「傷病名全般」が後遺症です。

これは、after　efectの訳し方があてはまると思います。

一方、後遺障害ですが治療の結果、日常生活を行っていく上で何らかの不都合（障害）が発生してしまった。

例えば機能障害であるとか器質障害です。

これに対して使用される言葉は後遺障害です。

この場合は、permanent diseaseの訳し方の方が適切であると思います。

交通事故で損害を負った方に補償がされるのは、「後遺障害」による（健常時と比較して）通常生活の不便さに対し補填がされるということです。

よって、自賠責保険等で、身体に不自由な部分が発生した場合は、後遺障害という言葉で、認識していくこととなります。

被害者請求＝16条請求。（自賠責法の第16条に記載されているからです。）条文は、次のとおりです。

第16条 　第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。

さて、この請求を行っていく場合、実印と印鑑証明が必要になります。

代理請求を行う場合も必要です。

つまり、代理請求者と、被害者の異なる実印と、異なる印鑑証明がそれぞれ必要になるということです。

基本的には、印鑑証明の有効期間は3カ月とされています。

＊任意一括請求を行う場合は、実印と印鑑証明は、基本的には不要となります。

海外の病院等で作成された『後遺障害診断書』は、日本語以外の言語で作成されたものがほとんどです。

ただし、日本人医師が作成したものは、日本語で記入されているものもあります。

日本国内の病院等でも、例えば米軍基地内の軍医等が作成したもの等、日本語以外の言語で作成されたものは存在します。

これらのものについては、当事務所でも数例扱ったケースがあるのですが、自賠責申請用に変更する場合があります。

この場合、任意保険では概ね自社が契約している翻訳会社に委託して、日本語の後遺障害診断書に翻訳します。

ただし、自賠責保険の場合は、自賠責保険では行ってくれません。つまり、被害者サイドでこれを行うこととなります。

この場合は、被害者が自己責任で翻訳するケースが出てきます。

基本的に、専門家に翻訳を依頼することとなりますが、後遺障害の翻訳は重要な論点となってきます。

後遺障害の申請に合致した内容で、翻訳していくことが希求されます。

また、こういったケースでは、必ず所定の自賠責保険の後遺障害診断書を使用することが肝要です。

後遺障害の申請と書類の作成を行い、併合６級の後遺障害の認定がされました。

適切な慰謝料と逸失利益を計算しました。

クライアント様より、以下のメールをいただきました。

交通事故の相談者(被害者） 千葉県下　Ｇ　様

バイクに乗車中、側方から衝突され救急車で病院に搬送されました。リハビリも含め長い期間治療を続けました。

この先どうしたら良いのか困っていました。

電話で、お話した時に、この事務所に任せようと思いました。 

長い期間にわたり、サポート頂きありがとうございました。

一時期は、本当にどうなってしまうのか毎日が不安でした。

おかげさまで、納得のいく結果を迎えることができました。

今後、後遺障害とは、一生涯向き合っていくことになりますが頑張っていきます。

今回の結果は、保険会社が多分に折れた形となっております。

曽原先生のサポートがあったからこそ、ここまでこれたと思っております。

長きにわたりご支援頂きありがとうございました。

☆当事務所のコメント

長期間のサポートのなりました。

意思の疎通が途切れないように、コミュニケーションの方法を種々考えました。

後遺障害の認定をもとに、適正なる慰謝料と逸失利益の算定を行いました。

これを踏まえて、ご丁寧なるメールを頂戴いたしました。 

海外の病院等で作成された『後遺障害診断書』は、日本語以外の言語で作成されたものがほとんどです。

ただし、日本人医師が作成したものは、日本語で記入されているものもあります。

日本国内の病院等でも、例えば米軍基地内の軍医等が作成したもの等、日本語以外の言語で作成されたものは存在します。

これらのものについては、当事務所でも数例扱ったケースがあるのですが、自賠責申請用に変更する場合があります。

この場合、任意保険では概ね自社が契約している翻訳会社に委託して、日本語の後遺障害診断書に翻訳します。

ただし、自賠責保険の場合は、自賠責保険では行ってくれません。つまり、被害者サイドでこれを行うこととなります。

この場合は、被害者が自己責任で翻訳するケースが出てきます。

基本的に、専門家に翻訳を依頼することとなりますが、後遺障害の翻訳は重要な論点となってきます。

後遺障害の申請に合致した内容で、翻訳していくことが希求されます。

また、こういったケースでは、必ず所定の自賠責保険の後遺障害診断書を使用することが肝要です。

交通事故を起こした車が自賠責保険をかけていなかった場合。

交通事故による、ひき逃げで加害者が不明、あるいは当該車両が盗難車で自賠責保険を使用できないような場合。

政府が交通事故の被害者救済を行なうこと目的とした保険です。

1.政府自動車損害賠償保障事業の特徴

基本的には、自賠責保険の支払基準とほぼ同様ですが、以下の特徴があります。

請求できるのは交通事故の被害者のみです。

被害者に過失があれば過失割合に応じて損害額から差し引かれます。

健康保険、労災保険などの社会保険からの給付を受けるべき場合、その金額は差し引かれます。

交通事故の加害者からの支払いがあった場合、その金額は差し引かれます。

また、この手続きは支払を受けるまで相当の期間を要し、自賠責保険のような仮渡金、内払金等の制度もありません。

2.時効

この保障事業の請求権の時効（権利を使用できなくなってしまう時期）は事故発生から２年間です。

3.対象者

1)無保険車

自賠責保険に加入していない無保険車による交通事故の場合、被害者は誰にも請求できなくなってしまいます。

こういった事故から、被害者を救済するという観点から、政府保障事業の対象となっています。

２．盗難車

盗難車、無断運転等による事故で、加害車両の保有責任者の車両管理に落ち度がな位あ場合。

保有管理者に運行管理責任が発生しない場合には、被害者は誰にも請求できなくなってしまうので、この場合被害者を救済するという観点から、その対象となっています。

３．適用除外車

自衛隊、在日米軍、国連軍の車両については、自賠責保険の強制適用除外車とされてます。

これらについても、被害者は誰にも請求できなく、なってしまうので、この場合被害者を救済するという観点から、その対象となっています。

４．工場内のフォークリフト、空港内の飛行機とターミナルを結ぶバス、自動車教習所の教習車両等については、その敷地内（一般道路以外）で事故を起こした場合は、加害者（運行管理責任者を含む）に損害賠償します。

これらの車両が（ナンバーが装着されておりませんので、通常はありえませんが）一般道路で事故を起こした場合、被害者は誰にも請求できなく、なってしまうので、この場合被害者を救済するという観点から、その対象となっています。

*当該制度については、平成１９年３月３１日までに発生した交通事故については上記のとおりですが、 平成１９年４月１日以降の交通事故については自賠責保険と同様、重過失減額の制度が導入されています。

*補足---重過失減額とは被害者を手厚く救済する観点から、被害者に過失が認められる場合でも、交通事故の被害者の過失の程度が重大な場合に限って減額を行うこととし、原則として、交通事故の保険金が減額されない手法です。