交通事故、慰謝料、後遺障害、保険金の相談 横浜市　曽原進行政書士

休業損害を証明するために、雇用されていることを証明するため、次の雇用証明書を使用することがあります。 

雇　　用　　証　　明　　書

給与所得者

雇　用　期　間

1、期間の定めなし　

2、平成　　年　　月　　日から平成　　年　　月　　日まで

仕　事　内　容

始業・終業時刻　および休憩時間　　　午前　　時　　　分　から　午後　　時　　分　まで

午後　　時　　分　から　　午後　　　時　　　分　まで　〔うち休憩時間　　分〕

休日または勤　務　日　　　休　　日　イ.毎週　〔　　　曜日〕

勤　務　日　　　ロ、〔　　　　　　〕

休　　　　暇　1、年次有給休暇

イ.1年間継続勤務した場合　　〔　　　　　　日　〕　　　　　

ロ、勤務1年以内の年次有給休暇　　〔　　　　　　日　〕 

2、その他の休暇

イ.有　〔　　　日〕

ロ.無　〔　　　日〕

賃　　　　金

1、基本賃金　　イ.時間給〔　　　　　　円〕ハ、日　給　〔

ロ、月　給〔　　　　　　　円〕

2、諸手当

イ.〔　　　手当　　　　　円〕ロ.〔　　　　手当　　　　　円〕
　　　　　　　　
ハ.〔　　　手当　　　　　円〕

3.賃金締切日〔

4.賃金支払日〔

5、賃金支払日に控除する費目　

6、昇　給　〔有・無〕　→　〔時期等 〕

7、賞　与　〔有・無〕　→　〔時期等 〕

8、退職金　〔有・無〕　→　〔　　　日〕

そ　　の　　他
上記のとおりであることを証明いたします。
所在地
商号又は名称
平成　　　　年　　　　月　　　　日
電話：　　　　
代表者氏名　　　　　　　　　　　　　　　㊞
担当者氏名　　　　　　　　　　　㊞

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