交通事故、慰謝料、後遺障害、保険金の相談 神奈川県　横浜市　曽原進行政書士

１．入院中の看護料

原則として１２才以下（小学６年生以下）の子供に近親者が付添った場合に１日につき４，１００円です。

２．自宅看護料又は通院看護料

医師が看護の必要性を認めた場合は次のとおりです。

ただし、小学６年生（１２才）以下の子供の通院等に近親者が付添った場合には医師の証明は要しません。

＊つまり小学生以下については無条件でOKです。

①厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者の看護は立証資料等により必要かつ妥当な実費とされています。

＊病院等に言えば斡旋してもらえます。

②近親者等による自宅看護料又は通院看護料は１日につき２，０５０円です。

３．近親者等に休業損害が発生し、立証資料等により、１．の4,100円または２．の2,050円の額を越えることが明らかな場合は必要かつ妥当な実費とされています。

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交通事故の加害者から遺族に対して、損害賠償金が支払われたときの相続税

被害者が死亡したことに対して支払われる損害賠償金は相続税の対象とはなりません。

この損害賠償金は遺族の所得になりますが、所得税法上非課税規定がありますので、税金はかかりません。

損害賠償金には慰謝料や逸失利益の補償金などがあります。

逸失利益の補償金とは、もしその人が生きていれば得られたであろう、所得の補償金のことです。

なお、被相続人が損害賠償金を受け取ることに生存中決まっていたが、受け取らないうちに死亡してしまった場合には、その損害賠償金を受け取る権利すなわち債権が相続財産となり、相続税の対象となるとされています。

(相法2、所法9、所令30)

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人間の身体は自然に交通事故の傷害から治癒したり、回復するという機能（ホメオスタシス・恒常性）（Homeostasis）を本来的に備えています。

風邪や疾患に罹患したとき、医師の手助けのほか自分の身体と意思が「治ろう、治ろうと」思うと驚異的な回復を見せる場合があります。

リハビリもそうですよね。

交通事故の場合もそうであると思いますが、本当は後遺障害等発生しないのが一番重要であると思います。（完治が望ましいですね。）

ホメオスタシスとは、身体を常に健康状態に保とうという人間本来の機能の１つで恒常性ともいいます。

最近の医学では、精神と肉体は極めて密接な相関関係があるということが解明されてきているようです。

医師の言うことを信頼し、サポートする専門家の言葉を信じ、ホメオスタシス全開状態にもっていくことは、交通事故の後遺障害の克服の重要なポイントの１つであると思います。

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交通事故などのために、被害者が次のような治療費、慰謝料、損害賠償金などを受け取ったときは非課税となります。

1　心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料など

具体的には、交通事故等による負傷について受ける治療費や慰謝料、それに負傷して働けないことによる収益の補償をする損害賠償金などです。

ただし、治療費として受け取った金額は、医療費を補てんする金額になります。したがって、医療費控除を受ける場合は、支払った医療費の金額から差し引くことになります。しかし、その医療費を補てんし、なお余りがあっても他の医療費から差し引く必要はありません。

2　交通事故等の不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害について受ける損害賠償金

具体的には、車両の破損に対する損害賠償金などです。しかし、事故にあった資産が事業用の資産の場合は取り扱いが違ってきます。例えば、次のようなケースです。

一つは、車両が事業用であって、事故により廃車とするケースです。車両について資産損失の金額を計算する場合は、損失額から損害賠償金などによって補てんされる部分の金額を差し引いて計算してください。

もう一つは、商品の配送中の事故で使いものにならなくなった商品について損害賠償金などを受け取ったケースです。この損害賠償金などは、収入金額に代わる性質を持つものであり、非課税とはなりません。

3　心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける見舞金

非課税となる見舞金は、社会通念上それにふさわしい金額のものに限られますが、収入金額に代わる性質を持つものや役務の対価となる性質を持つものは除かれます。

（所法9、51、73、所令30、94、所基通9-23）

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一般に自動車を購入した後、オプション品のカーナビ・テレビ等を装着する場合が多々あります。

これらのオプション品が、交通事故によって破損等した場合は、以下の取り扱いになります。

改造のため交換又は新たに取り付けたパーツが損傷した場合には当該パーツの修理費と時価額との比較において、低い方の額が損害額となります。

損害賠償請求の場合は、純正品、オプションによる後付品等であるとを問わず、損害を被ったすべて（但し、物の損害であること）が賠償請求の対象となるのが原則です。

しかし、その他の損害　（例えば車両装着又は積載中のコンピューター内のメモリー、あるいは音楽の曲等のデーターの復旧費などの間接損害等）については物の損害との間における相当因果関係が認められる場合に限られます。

車両保険の場合は、保険金支払要件を満たしている部品、すなわち、新車購入時から装着されている一定の部品＝純正品、その他購入後に付加した部品等であっても、それらが保険証券に明記されている物でなければなりません。

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頚椎骨のイラストです。

例えば、C1からC7では、この上に頭部が位置しているイメージです。

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